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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第67期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	平成29年6月20日関東財務局長に提出
	第68期第3四半期	自 平成29年10月1日至 平成29年12月31日	平成30年2月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。		平成29年6月21日関東財務局長に提出
	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。		平成30年1月24日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類及びその添付書類			平成29年6月8日平成29年7月19日平成29年12月12日平成30年4月11日関東財務局長に提出

2018/06/20 12:53

#2 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2018/06/20 12:53

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	185,444,772	185,444,772	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	185,444,772	185,444,772	-	-

2018/06/20 12:53

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、各国に進出している日系有力企業及び現地企業との戦略的パートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマー、インドなど近隣のアジア諸国のファイナンス市場への参入を推進することで中長期的な海外戦略の基盤づくりへと事業展開を進めてまいります。

2018/06/20 12:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く経営環境は、AI(人工知能)に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増しております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画を前期より始動いたしました。2年目となる当期につきましては、成長のスピードをさらに加速させるため、グループ全体でビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めるとともに、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスの拡大に取り組みました。また、当社グループ社員により結成されたグループ「東池袋52」は、さまざまな外部イベントに参加し、若年層を中心としたお客様との親近感を醸成するなど、当社ブランドの向上につながりました。さらに、24時間365日オンライン処理が可能な共同基幹システムの運用を開始したほか、複数に分類されている社員区分を撤廃し、全員を無期雇用とした上で、賃金を含むすべての制度を統一する「全社員共通人事制度」を導入するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2018/06/20 12:53

#6 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2018/06/20 12:53

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

2018/06/20 12:53

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ

2018/06/20 12:53

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/20 12:53