延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2019/06/20 11:22

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 11:22

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

2019/06/20 11:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年、10年又は15年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/20 11:22

#5 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2019/06/20 11:22

#6 引当金の計上基準

倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2)賞与引当金

2019/06/20 11:22

#7 担保に供している資産の注記

※4 担保資産
(担保に供している資産)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
リース投資資産	20,000	百万円	20,000	百万円

(担保資産に対応する債務)

2019/06/20 11:22

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 11:22

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/20 11:22

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」「セゾンのリフォームローン」により、賃貸から購入・リフォームまでをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大

2019/06/20 11:22

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は392億31百万円(前期比10.4%増)、事業利益は192億9百万円(前期比15.3%増)となりました。

2019/06/20 11:22

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,751百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32,764百万円に含めて表示しております。

2019/06/20 11:22

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/20 11:22

#14 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新システムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替及び更新前倒しの方針を決定いたしました。
従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,735百万円増加しております。

2019/06/20 11:22

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/20 11:22