- 8253
- 2026/09/11
- 時価
- 7402億円
- PER 予
- 8.75倍
- 2010年以降
- 3.75-36.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.28-1.4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 9.79%
- ROA 予
- 1.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2021/08/13 11:04
税引前四半期利益から事業利益への調整表(単位:百万円) 原価合計 9,025 17,617 純収益 68,789 74,155
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。2021/08/13 11:04
当第1四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、741億55百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は187億83百万円(前年同期比16.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は112億37百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。