- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第71期) | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | 2021年6月23日関東財務局長に提出 |
| 第72期第3四半期 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | 2022年2月14日関東財務局長に提出 |
| (4)臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。 | 2021年6月24日関東財務局長に提出 |
| (5)訂正発行登録書(6)発行登録追補書類及びその添付書類 | | 2021年6月24日2022年2月14日2022年3月1日2022年5月20日2022年5月27日関東財務局長に提出2021年4月8日2021年8月27日2021年10月14日2022年6月3日関東財務局長に提出 |
- #2 事業等のリスク
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのために、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェアの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループでは、お客様の利便性向上を目的とした審査スピードの向上、不動産関係会社との関係強化や、他社にはない商品・サービスの提供による差別化を図ることに努めてまいります。
c.各種規制及び法制度の変更
2022/06/22 15:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/22 15:24- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,667百万円及び1,578百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理 ② 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手
2022/06/22 15:24- #5 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2022/06/22 15:24- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債務保証
債務保証については、注記「40.金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理(i)各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。
2022/06/22 15:24- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。
2022/06/22 15:24- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 販売用不動産 | 139,335 | 128,256 |
| 商品 | 195 | 206 |
| 合計 | 139,530 | 128,462 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ37,698百万円及び59,153百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
2022/06/22 15:24- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
2022/06/22 15:24- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.金融商品
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
2022/06/22 15:24- #13 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。
2022/06/22 15:24- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2010年3月 | 当社ソリューション二部長 |
| 2012年10月 | 当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ 部長 |
| 2013年3月 | 当社カード事業部 部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長 |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 185,444,772 | 185,444,772 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 185,444,772 | 185,444,772 | - | - |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・2021年5月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利用いただいた分の最大10%を還元するサービスを提供開始
・2021年5月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュ・フロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなど、SME(Small and Medium Enterprise)マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年6月にカード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社㈱CASMを設立
2022/06/22 15:24- #17 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 34 | 14,355 | △3,766 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 18,34 | 93 | 633 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 34 | △13 | △0 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 34 | 1,618 | 2,762 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
2022/06/22 15:24- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2022/06/22 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
