有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。
・これまで一括計上していたカード年会費収益を一定期間に分割計上するとともに翌期以降に係るものを契約負債として認識
・これまで繰延処理していたカードショッピング・リボ払い等に係る加盟店手数料の繰延を中止
・カードショッピング加盟店手数料のうち、金融要素の計上区分を変更
・割賦契約等に係る分割払手数料について、これまで債権計上時に金利相当額を資産計上するとともに繰延処理していた部分を相殺
・顧客との契約に基づいて役務提供する義務に対して、その顧客から支払を受けた対価で、かつ、未だ顧客との契約から生じる収益を認識していないものの表示科目を変更
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦利益繰延」は、当事業年度より「流動資産」に表示している「割賦売掛金」と相殺して表示し、「流動負債(その他)」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「割賦売掛金」は2,781百万円、「割賦利益繰延」は7,855百万円、「前受収益」は2,858百万円それぞれ減少し、「契約負債」は7,250百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ285百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は671百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。