有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、基準価額を時価として貸借対照表に計上しております。なお、期末日における基準価額がない場合は、入手し得る直近の基準価額を使用しております。
この結果、時価算定会計基準適用指針の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「営業投資有価証券」は1,967百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,364百万円増加しております。
また、時価算定会計基準適用指針第24-12項に定める取扱いに従って、投資信託財産が不動産である投資信託に係る注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、基準価額を時価として貸借対照表に計上しております。なお、期末日における基準価額がない場合は、入手し得る直近の基準価額を使用しております。
この結果、時価算定会計基準適用指針の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「営業投資有価証券」は1,967百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,364百万円増加しております。
また、時価算定会計基準適用指針第24-12項に定める取扱いに従って、投資信託財産が不動産である投資信託に係る注記については記載しておりません。