訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。