#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「割賦売掛金」は2,781百万円、「割賦利益繰延」は7,855百万円、「前受収益」は2,858百万円それぞれ減少し、「契約負債」は7,250百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ285百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は671百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/22 15:24
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2022/06/22 15:24
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産
2022/06/22 15:24
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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