また、2021年8月に代表取締役(兼)社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年5月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年6月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な拡大があったものの、経済活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した結果、純収益は1,573億10百万円(前年同期比5.4%増)、事業利益は393億47百万円(前年同期比11.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は274億99百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2022/11/14 11:02