2023年8月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力(以下:再エネ電力)への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年6月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」における当社グループ6社の2030年GHG排出量削減目標42%のうち12%を削減できる計画となっております。加えて、2021年8月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,751億17百万円(前年同期比11.3%増)、事業利益は398億13百万円(前年同期比1.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は440億10百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

2023/11/14 10:49