有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)当社は、2023年5月18日付で、スルガ銀行株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
① 契約の相手先
名称:スルガ銀行株式会社
住所:静岡県沼津市通横町23番地
② 契約の名称及び締結日
名称:資本業務提携契約
締結日:2023年5月18日
③ 契約及び合意の目的・概要
本資本業務提携契約及び本項に記載する合意の目的は、ノンバンク業態である当社と銀行業態であるスルガ銀行がシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる中長期的な企業価値の向上です。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、スルガ銀行との間で下記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載のとおり、取締役の指名権等に関する合意をしております。
④ 株主との重要な合意の内容
本提携において、両社はそれぞれ相手方の取締役候補者1名を推薦し、相手方は所定の手続を経て当該候補者を取締役選任議案として定時株主総会に上程することに合意しています。なお、2023年5月31日付で、資本業務提携契約に関して覚書を締結し、相互に派遣する取締役が社外取締役に限られないことを合意しております。
⑤ 意思決定プロセス及び企業統治への影響
両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルの創出による企業価値向上に向けて検討を重ねた結果、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し、2023年5月18日の取締役会で上記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載の取締役推薦権等に関する合意を含む本契約の締結を決議しました。スルガ銀行は当社の取締役候補者の推薦権等を有しますが、当該候補者は、委員の過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における検討を経て適性が認められた者に限り株主総会に付議されること、また、スルガ銀行の取締役の派遣により、当社は外部の視点及び経営監督上の知見を取り入れることができることから、取締役の指名権等に関する合意は、当社のガバナンスの強化に資するものと判断しております。
(2)当社の連結子会社であるKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.(所在地:IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S G Palya Bengaluru Bangalore KA 560029 IN、代表者:Presha Paragash)は、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結をしております。契約に関する内容等は次の通りであります。
(3)株式会社コンチェルトに係る吸収分割契約及び株式譲渡契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、グループ再編の一環として、当社連結子会社である株式会社コンチェルト(以下「コンチェルト社」という。)が営むアミューズメント事業を除く事業(不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業)を、当社完全子会社である株式会社セゾンプライム(資本金:1,000万円、事業内容:不動産賃貸事業・リーシング事業・ガーデン・カフェ事業。以下「セゾンプライム社」という。)へ吸収分割により承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏へ譲渡することを決議し、同日付で同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、コンチェルト社及びセゾンプライム社は、2025年12月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割は、コンチェルト社を吸収分割会社、セゾンプライム社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、承継対象事業は不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業です。当該吸収分割によりセゾンプライム社が承継する資産、負債の帳簿価額(日本基準)は以下のとおりです。(2026年3月31日現在)
本吸収分割は、当社完全子会社間で行うものであるため無対価分割とし、セゾンプライム社から株式の割当て又は金銭その他財産の交付は行いません。
また、本株式譲渡の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。本吸収分割は2026年4月1日付で効力が発生しております。
① 契約の相手先
名称:スルガ銀行株式会社
住所:静岡県沼津市通横町23番地
② 契約の名称及び締結日
名称:資本業務提携契約
締結日:2023年5月18日
③ 契約及び合意の目的・概要
本資本業務提携契約及び本項に記載する合意の目的は、ノンバンク業態である当社と銀行業態であるスルガ銀行がシームレスに連携し、両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルを創出することによる中長期的な企業価値の向上です。この目的を達成するため、各事業領域における業務提携を実施し、また資本業務提携の実効性を高めるため、第三者割当を通じた相互の株式取得を実施するとともに、スルガ銀行との間で下記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載のとおり、取締役の指名権等に関する合意をしております。
④ 株主との重要な合意の内容
本提携において、両社はそれぞれ相手方の取締役候補者1名を推薦し、相手方は所定の手続を経て当該候補者を取締役選任議案として定時株主総会に上程することに合意しています。なお、2023年5月31日付で、資本業務提携契約に関して覚書を締結し、相互に派遣する取締役が社外取締役に限られないことを合意しております。
⑤ 意思決定プロセス及び企業統治への影響
両社のリテールノウハウを融合した新しいビジネスモデルの創出による企業価値向上に向けて検討を重ねた結果、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し、2023年5月18日の取締役会で上記「④ 株主との重要な合意の内容」に記載の取締役推薦権等に関する合意を含む本契約の締結を決議しました。スルガ銀行は当社の取締役候補者の推薦権等を有しますが、当該候補者は、委員の過半数を独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会における検討を経て適性が認められた者に限り株主総会に付議されること、また、スルガ銀行の取締役の派遣により、当社は外部の視点及び経営監督上の知見を取り入れることができることから、取締役の指名権等に関する合意は、当社のガバナンスの強化に資するものと判断しております。
(2)当社の連結子会社であるKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.(所在地:IndiQube Lexington Tower, 1st Floor Tavarekere Main Road, S G Palya Bengaluru Bangalore KA 560029 IN、代表者:Presha Paragash)は、下記のとおり金銭消費貸借契約の締結をしております。契約に関する内容等は次の通りであります。
| 属性 | 契約締結日/ 発行日 | 借入残高 (億円) | 返済期限/ 償還期限 | 担保の内容 | 財務条項内容 |
| インド国営銀行 | 2023年6月27日 | 982.57 | 2026年6月30日 | 現在及び将来債 権(顧客への貸付 債権に対する第一 順位かつ同順位の 担保権を設定) | CRAR(リスク加重 資産に対する自己 資本比率):15% 以上等(同種の特 約を含む) |
| 2023年8月22日 | 2027年1月28日 | ||||
| 2023年11月10日 | 2026年11月30日 | ||||
| 2024年5月29日 | 2028年3月30日 | ||||
| 2026年4月17日 | |||||
| 2024年6月13日 | 2028年6月27日 | ||||
| 2028年9月27日 | |||||
| 2024年9月10日 | 2027年9月25日 | ||||
| 2024年9月25日 | 2029年9月30日 | ||||
| 2029年11月30日 | |||||
| 2030年6月30日 | |||||
| 2030年9月30日 | |||||
| 2024年11月13日 | 2026年11月30日 | ||||
| 2025年3月21日 | 2028年3月27日 | ||||
| 2025年3月25日 | 2029年3月27日 | ||||
| 2025年9月26日 | 2026年4月21日 | ||||
| 2026年4月8日 | |||||
| 2029年9月29日 | |||||
| 2029年11月26日 | |||||
| 2029年12月29日 | |||||
| 2029年12月29日 | |||||
| 2029年12月31日 | |||||
| 2030年2月12日 | |||||
| 2030年9月30日 | |||||
| 2026年4月20日 | |||||
| 2025年11月6日 | 2028年11月10日 | ||||
| 2025年11月24日 | 2028年11月28日 | ||||
| 2026年3月11日 | 2028年4月11日 | ||||
| インド小規模銀行 | 2024年12月26日 | 17.10 | 2026年5月6日 |
| 属性 | 契約締結日/ 発行日 | 借入残高 (億円) | 返済期限/ 償還期限 | 担保の内容 | 財務条項内容 |
| インド非銀行金融会社 (NBFC) | 2024年8月30日 | 19.67 | 2026年8月30日 | 現在及び将来債 権(顧客への貸付 債権に対する第一 順位かつ同順位の 担保権を設定) | CRAR(リスク加重 資産に対する自己 資本比率):15% 以上等(同種の特 約を含む) |
| 2025年5月29日 | 2026年5月30日 | ||||
| インド民営銀行 | 2023年6月20日 | 592.35 | 2026年5月31日 | ||
| 2023年7月26日 | 2026年7月28日 | ||||
| 2023年9月4日 | 2026年11月10日 | ||||
| 2023年11月3日 | 2026年11月20日 | ||||
| 2023年12月14日 | 2026年4月13日 | ||||
| 2023年12月15日 | 2026年12月19日 | ||||
| 2026年12月21日 | |||||
| 2026年12月26日 | |||||
| 2027年2月6日 | |||||
| 2024年6月10日 | 2027年9月22日 | ||||
| 2024年6月14日 | 2026年4月6日 | ||||
| 2024年9月20日 | 2027年9月24日 | ||||
| 2027年9月29日 | |||||
| 2027年10月30日 | |||||
| 2027年11月25日 | |||||
| 2027年11月25日 | |||||
| 2027年11月27日 | |||||
| 2028年2月24日 | |||||
| 2024年9月27日 | 2027年9月27日 | ||||
| 2027年12月27日 | |||||
| 2027年12月30日 | |||||
| 2028年1月28日 | |||||
| 2024年11月25日 | 2027年11月27日 | ||||
| 2025年3月25日 | 2028年3月28日 | ||||
| 2025年5月7日 | 2028年5月8日 | ||||
| 2025年6月12日 | 2028年6月30日 | ||||
| 2025年6月27日 | 2028年7月3日 | ||||
| 2025年9月24日 | 2028年10月3日 | ||||
| 2026年3月9日 | 2026年5月29日 | 無担保 | |||
| 2026年3月30日 | 2029年3月30日 | 現在及び将来債 権(顧客への貸付 債権に対する第一 順位かつ同順位の 担保権を設定) | |||
| 2025年3月25日 | 2028年4月10日 | ||||
| 外国銀行 (韓国民営銀行) | 2025年6月3日 | 7.54 | 2027年12月6日 | ||
| 外国銀行 (シンガポール民営銀行) | 2024年5月15日 | 118.52 | 2027年8月28日 | ||
| 2027年8月27日 | |||||
| 2025年3月25日 | 2028年3月28日 | ||||
| 外国銀行 (ドイツ民営銀行) | 2024年3月22日 | 171.00 | 2026年9月23日 | ||
| 2026年8月24日 | |||||
| 2026年9月26日 | |||||
| 外国銀行 (バーレーン/クウェート政府系金融機関) | 2024年6月21日 | 8.55 | 2026年8月19日 | ||
| 外国銀行 (台湾民営銀行) | 2025年3月25日 | 36.75 | 2028年3月28日 | ||
| 外国銀行 (日本都市銀行) | 2022年12月26日 | 228.37 | 2026年5月29日 | ||
| 2027年6月25日 | |||||
| 2024年7月4日 | 2026年4月2日 | ||||
| 2024年12月26日 | 2026年4月13日 | ||||
| 2025年1月16日 | 2028年7月6日 | ||||
| 2028年12月22日 | |||||
| 2025年9月10日 | 2026年4月13日 | ||||
| 2026年3月24日 | 2029年3月23日 |
(3)株式会社コンチェルトに係る吸収分割契約及び株式譲渡契約
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、グループ再編の一環として、当社連結子会社である株式会社コンチェルト(以下「コンチェルト社」という。)が営むアミューズメント事業を除く事業(不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業)を、当社完全子会社である株式会社セゾンプライム(資本金:1,000万円、事業内容:不動産賃貸事業・リーシング事業・ガーデン・カフェ事業。以下「セゾンプライム社」という。)へ吸収分割により承継させたうえで、当社が保有するコンチェルト社株式の全てをコンチェルト社の代表取締役である江口隆光氏へ譲渡することを決議し、同日付で同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、コンチェルト社及びセゾンプライム社は、2025年12月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割は、コンチェルト社を吸収分割会社、セゾンプライム社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、承継対象事業は不動産賃貸事業、リーシング事業及びガーデン・カフェ事業です。当該吸収分割によりセゾンプライム社が承継する資産、負債の帳簿価額(日本基準)は以下のとおりです。(2026年3月31日現在)
| 資産合計 | 31,696百万円 |
| 負債合計 | 2,596百万円 |
本吸収分割は、当社完全子会社間で行うものであるため無対価分割とし、セゾンプライム社から株式の割当て又は金銭その他財産の交付は行いません。
また、本株式譲渡の内容については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。本吸収分割は2026年4月1日付で効力が発生しております。