有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月16日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(連結損益計算書)
「6.事業セグメント」に記載のとおり、当連結会計年度より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。
これにより、前連結会計年度の「ファイナンス事業収益」が3,181百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法投資に係る減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これにより、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,354百万円は、「持分法投資に係る減損損失」512百万円及び「その他」841百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これにより、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△796百万円は、「関係会社株式の売却による収入」251百万円及び「その他」△1,047百万円として組替えております。