有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
北海道 関東	運営施設	建物、ソフトウエア、その他(器具備品等)
関東	賃貸用不動産	建物、土地
関東	サービサー事業	建物、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、その他(器具備品等)

(経緯)
運営施設及びサービサー事業については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。
(減損損失の金額)
(単位:百万円)

種類	金額
有形固定資産
建物	104
土地	101
その他(器具備品等)	72
無形固定資産
ソフトウエア	67
ソフトウエア仮勘定	74
合計	421

上記のうち215百万円は※8に含まれます。
(回収可能価額の算定方法)
運営施設及び賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価書を基礎とした合理的な見積りにより算定しております。
また、サービサー事業の回収可能価額は、使用価値により算定しており、その算定の際に適用した割引率は6.1%であります。
(グルーピングの方法)
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
甲信越	遊技施設	建物、ソフトウェア、その他(器具備品等)

(経緯)
遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。
(減損損失の金額)
(単位:百万円)

種類	金額
有形固定資産
建物	5
その他(器具備品等)	18
無形固定資産
ソフトウエア	1
合計	25

(回収可能価額の算定方法)
遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(グルーピングの方法)
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。