有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
関東	事業用資産	ソフトウエア、その他(長期前払費用)
甲信越	遊技施設	その他(器具備品等)
関東	賃貸用不動産	建物、土地

(経緯)
事業用資産については、開発システムの使用凍結、遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、また、賃貸用不動産については、資産の売却に伴い、減損損失の計上に至りました。
(減損損失の金額)

	(単位:百万円)
種類	金額
有形固定資産
建物	16
土地	91
その他(器具備品等)	1
無形固定資産
ソフトウエア	42
投資その他の資産
その他(長期前払費用)	7
合計	159

(回収可能価額の算定方法)
事業用資産及び遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による合理的に算定された評価額により評価しております。
(グルーピングの方法)
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。