有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(買取債権の会計処理の変更)
不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権(以下「買取債権」という。)について、従来、買取債権を「買取債権(たな卸資産)」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権(債権)」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。
この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権(前連結会計年度末13,706百万円)からたな卸資産評価損(前連結会計年度末1,268百万円)を直接控除して表示しておりましたが、当連結会計年度末においては買取債権13,838百万円と貸倒引当金1,211百万円を間接控除して表示しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額(前連結会計年度794百万円)として表示しておりましたが、当連結会計年度においては、営業債権の増減額△132百万円(前連結会計年度1,235百万円)と貸倒引当金の増減額△56百万円(前連結会計年度△441百万円)と表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益(前連結会計年度8,063百万円)と不動産関連事業原価(前連結会計年度6,215百万円)を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度においては不動産関連事業収益8,887百万円と不動産関連事業原価7,391百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。
ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。
また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「買取債権(債権)」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,508百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。