有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(売上計上基準の変更)
一部の持分法適用会社は、パッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、保守サービス売上高が堅調に伸びている中で、当連結会計年度から新販売管理システムが本格稼動したことにより、該当する一部の保守サービスを提供する時期と売上高の計上時期との対応関係を見直した結果、取引の実態をより適切に反映できることから、期間損益計算を適正に行うために実施したものであります。これにより、全ての保守サービスは契約期間に応じて売上高を計上する方法になっております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は17百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は138百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円、それぞれ減少しております。