有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス 感染症の発生から2年以上経過しましたが、変異株の流行など形を変えて感染が拡大しております。今でも引き続き政府等による各種支援策は継続されており、経済への影響が収束する時期は見えておりません。このような状況の中、この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関する前提としては2023年3月期も引き続きマクロ経済変数が回復せず、2024年3月期以降徐々に回復していくというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
2.重要な会計上の見積りとして識別した項目
(1)貸倒引当金及び債務保証損失引当金
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金(流動)	45,521	44,087
貸倒引当金(固定)	411	461
債務保証損失引当金	8,311	7,993

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。
②債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)引当金
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
利息返還損失引当金(流動)	5,580	5,784
ポイント引当金	113,207	118,368
利息返還損失引当金(固定)	10,433	16,650

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(b)引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	16,160	15,206
無形固定資産	157,349	147,937

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	31,070	34,475

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(e)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。