有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続いてはおりますが、新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資の返済が本格的に開始となり、また、企業倒産も増加していることから、今後も当社の保有する債権に対する信用リスクの悪化に伴う損失は増加していくものと考えられます。この影響は2029年3月期まで及ぶものと予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金の会計上の見積を必要に応じて見直しております。
当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
2.重要な会計上の見積りとして識別した項目
(1)貸倒引当金及び債務保証損失引当金
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金(流動)	41,185	41,729
貸倒引当金(固定)	506	9
債務保証損失引当金	7,802	7,348

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる可能性があります。
②債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)引当金
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
利息返還損失引当金(流動)	5,665	4,121
ポイント引当金	126,023	127,947
利息返還損失引当金(固定)	11,124	10,083

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(b)引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	14,400	15,002
無形固定資産	136,105	123,979

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	33,490	30,666

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(e)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。