当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により企業収益の改善が図られ、設備投資は増加しています。個人消費については消費税引上げに伴う駆け込み需要およびその反動減があったものの、雇用情勢は着実に改善しており、景気は、緩やかな回復基調が続きました。
百貨店業界におきましては、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、大都市の百貨店を中心に、高級時計・宝飾品や海外ブランドなどの高額品の販売が好調に推移し、3月の売上高は全国平均で前年比+25.4%となりました。 一方、4月の売上高は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動により、全国平均で前年比-12.0%となりましたが、週を追うごとに影響は和らぎ、相対的には底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社は、今年度を「強固な企業体質を構築する年度」と位置づけ、2年目を迎える中期経営計画の数値目標を、現在の営業状況を考慮したものに修正するとともに、新たに策定した重要戦略である「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりました。
2014/07/11 15:03
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