#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により企業収益の改善が図られ、輸出は横ばいとなっているものの、設備投資は増加傾向にあります。また、個人消費については、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があり、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては予断を許さない状況となっています。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により前年対比で大幅に増加いたしましたが、その反動により4月以降の売上高は前年対比で減少が続きました。その後、次第に影響は和らぎ、多くの地区で減少幅は縮小してきており、8月については前年同月比-0.3%となるまでに回復、東京・大阪などの大都市は5ヶ月ぶりにプラスとなり、地方も7月と比べて改善するなど回復テンポを高めています。
このような状況の下、当社は今年度を「強固な企業体質を構築する年度」と位置づけ、2年目を迎える中期経営計画の数値目標を現在の営業状況を考慮した数値目標に修正するとともに、新たに策定した重要戦略である「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりました。
2014/10/09 15:03