当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果により企業収益の改善が図られ、輸出は横ばいとなっているものの、設備投資は増加傾向にあります。個人消費については、持ち直しの動きがみられるものの、このところ足踏みがみられ、雇用・所得環境については改善傾向が続いています。総じて、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、円安進行による原材料費高騰や消費者マインドの低下、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行きについては予断を許さない状況となっています。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により前年対比で大幅に増加いたしましたが、その反動により4月以降の売上高は前年対比で減少が続きました。その後、次第に影響は和らぎ、多くの地区で減少幅は縮小してきているものの、訪日外国人売上高の増収効果が大きい大都市の百貨店に比べ、地方・郊外の百貨店は厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社は今年度を「強固な企業体質を構築する年度」と位置づけ、2年目を迎える中期経営計画の数値目標を現在の営業状況を考慮した数値目標に修正するとともに、新たに策定した重要戦略である「売上高増加のための売場改善」、「収益力強化」、「外商機能の強化」の実行に取り組んでまいりました。
2015/01/13 15:05
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