当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、円安・株高基調で推移し、企業収益には改善の動きがみられ、雇用情勢も改善傾向にあります。個人消費についても持ち直しの兆しがみられており、景気は緩やかな回復基調が続いています。
百貨店業界におきましては、3月の売上高は、昨年4月の消費増税前の駆け込み需要による大幅増の反動があり、前年同月比で大幅にマイナスとなりましたが、大都市圏では一昨年対比でプラスとなりました。4月、5月の売上高につきましては、消費増税直後の買い控えによる大幅減の反動で、前年同月比で大きく売上を伸ばし、一昨年対比でもプラスを確保いたしました。商品別では、主要5品目(衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品)が全てプラスとなり、株高や消費マインドの向上、インバウンド効果を背景に、化粧品や高級時計を中心に美術・宝飾・貴金属が好調に推移いたしました。
このような状況の下、当社におきましては、今年度から2年間の新中期経営計画を策定し、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。
2015/07/10 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
