商品
連結
- 2021年2月28日
- 3億8318万
- 2022年2月28日 +10.11%
- 4億2192万
個別
- 2021年2月28日
- 2億5103万
- 2022年2月28日 +20.09%
- 3億146万
有報情報
- #1 事業の内容
- なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2022/05/25 16:31
(2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。百貨店業 連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 ビル管理運営業 非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他 当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の3店舗へ出店・商品の納入等を行っております。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2022/05/25 16:31 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/05/25 16:31
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで 公告掲載方法 電子公告 株主に対する特典 8月末日現在の株主及び2月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準100株以上 200株未満……半期15枚200株以上 300株未満……半期20枚300株以上 500株未満……半期25枚500株以上 1,000株未満……半期30枚1,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の100円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満[藤沢店は3,000円(税込)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上[藤沢店は3,000円(税込)以上]の場合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚追加することで1時間延長し、無料といたします。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2022/05/25 16:31
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)2022/05/25 16:31
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/05/25 16:31
(注1)当社は、2021年5月24日開催の株主総会において、第三者割当増資による新株式発行を決議し、2021年5月26日に払込が完了いたしました。これにより、発行済株式総数は1,835,000株増加し、4,970,314株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2022年5月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,970,314 4,970,314 東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) 株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。(注1) A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) 1,483,036 1,483,036 非上場 単元株式数は、1株であります。(注2~4) 計 6,453,350 6,453,350 ― ―
(注2)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。 - #7 監査報酬(連結)
- 主な決議事項:監査方針及び監査計画並びに職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書等2022/05/25 16:31
主な報告事項:会計監査人による監査報告、常勤監査役による期中監査報告、経営会議・重要な稟議決裁の内容、実地商品棚卸結果、重要な内部通報、店舗往査、会計監査人選任等
監査等委員会設置会社移行前の監査役会の活動として、当事業年度において、特に留意する重要監査項目として、「事業縮小に伴う新しい組織体制構築の統制状況への取り組み」、「不祥事事案の予防及び対応の取り組み」、「内部監査室との連携による規程類の整備運用状況の取り組み」について取り組みました。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/05/25 16:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 税務上の繰越欠損金 1,351,934 1,636,247 商品券未使用残高 192,059 194,407 退職給付引当金繰入超過額 110,873 84,036
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/05/25 16:31
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 税務上の繰越欠損金 1,363,468 1,647,214 商品券回収損引当金 192,059 194,407 退職給付に係る負債 117,866 91,512
前連結会計年度(2021年2月28日) - #10 経営上の重要な契約等
- AFC-HD社は、1969年6月に静岡県静岡市で創業したあさやま商事(後の株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)を起源とし、健康食品及び化粧品等の研究開発・製造・品質保証及び販売並びに健康情報の発信を通じて、人々の健康の維持増進に貢献する企業であり、東京証券取引所市場(事業年度末現在JASDAQ、提出日現在スタンダード市場)に上場しております(証券コード:2927)。当社と自社グループブランド「AFC」を販売しているAFC-HD社の子会社である株式会社エーエフシー(静岡県静岡市駿河区豊田2-4-3 代表取締役会長 浅山忠彦、以下「AFC社」といいます。)とは、2008年より取引を開始し、健康食品、化粧品等を仕入れております。AFC-HD社では、健康食品・化粧品等の通信販売事業・卸売販売事業・百貨店店舗販売事業で全国展開しており、当社を始め、全国有名百貨店41店舗で販売を行っております。昨年には、新規事業としてビュッフェレストラン「ぶどうの丘」を始め、外食事業を手掛ける株式会社なすび(静岡県静岡市清水区谷田8-2 代表取締役社長 藤田圭亮)とFC契約及び業務提携をスタートさせ、全国に広がるAFC-HD社のネットワークと店舗運営ノウハウと新業態開発力を駆使し、店舗拡大を図ろうとしております。AFC-HD社グループでは、グルメ天国、ふれあいペット王国(ペットショップ)、こどもの国(プレイランド)、いこいの園(高齢者が集う施設)等、従来の百貨店像にとらわれない集客を仕掛ける、魅力あふれる店舗作り等の新たな百貨店像を有しております。2022/05/25 16:31
本資本業務提携により、当社の149年にわたり築き上げてきた暖簾と、湘南地区から三浦半島において唯一の百貨店という地理的特徴に加え、従来、当社では考えもつかなかった、オンラインでの接客や老若男女が楽しむことができる複数のコンテンツを融合させた長時間滞在型の新百貨店像の構想を持つAFC-HD社グループのアイデアをかけ合わせることで、両社・グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対し、より付加価値の高く専門性に優れ娯楽性の富んだ商品・サービスの提供を行うことで、相互の企業価値向上が図れるものと確信しております。そして、このことが当社において一日でも早く利益を創出し、社会的信用の向上に繋がるものと判断いたしております。
当社では、巨大な市場を持ち中長期的な経済成長が見込めるEC分野を重要なビジネスターゲットとしております。2021年2月5日付で開示いたしました「(開示事項の追加)事業の現状、今後の展開等について」において、営業力強化に関する諸施策として記載した「EC部門の拡大」を遂行するため、EC事業において、知見とインフラを有し、実績を残しているAFC社のノウハウとそのインフラを活用することで、当社の経営課題の解決に寄与することにつながるとの考えております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2022/05/25 16:31 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/05/25 16:31
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 3.当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2022年2月28日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。2022/05/25 16:31
4.商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記