当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

特別損失の計上について
2023年3月6日に公表致しました2023年2月末日でのニトリ藤沢店撤退及び2023年初夏予定のヤマダデンキ開店に伴う、除却費用及び解体費用として119百万円を特別損失として計上致します。
国内最大手の大型家電量販店であるヤマダデンキとの間で、藤沢店4フロアで構成される地域最大級の店舗出店に対する合意が得られました。これにより、除却費用及び解体費用として特別損失を計上する見込みとなりましたが、これまでの百貨店事業主体とした収益構造に、安定した収益確保が見込めるテナント運営による賃料収入の事業柱が加わり、さらにヤマダデンキの集客力による百貨店事業へのシナジー効果により収益構造の改善が大幅に進む見込みです。

特別損失の計上について
2023年3月6日に公表致しました2023年2月末日でのニトリ藤沢店撤退及び2023年初夏予定のヤマダデンキ開店に伴う、除却費用及び解体費用として119百万円を特別損失として計上致します。
国内最大手の大型家電量販店であるヤマダデンキとの間で、藤沢店4フロアで構成される地域最大級の店舗出店に対する合意が得られました。これにより、除却費用及び解体費用として特別損失を計上する見込みとなりましたが、これまでの百貨店事業主体とした収益構造に、安定した収益確保が見込めるテナント運営による賃料収入の事業柱が加わり、さらにヤマダデンキの集客力による百貨店事業へのシナジー効果により収益構造の改善が大幅に進む見込みです。