訂正有価証券報告書-第84期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

わが国の経済情勢の先行きを展望いたしますと、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあることから、今後も緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、中国経済をはじめとした、アジア新興国や資源国の景気の下振れ等、景気を下押しするリスクもあり、予断を許さない状況となっています。
当社を取り巻く環境につきましても、依然として近隣商業施設や商圏間の競争は激しく、又、商圏内人口の減少や高齢化等もあり、営業環境は厳しさを増しております。
このような状況に加え、地方・郊外型の百貨店の業績は一進一退の状況が続いている他、個人消費の先行きも不透明であることから、当社におきましては、売上減少に歯止めをかけ収益力向上を図るための営業施策の策定及び実行が喫緊の課題となっております。
又、財務面においても、今後の借入金返済計画を確実に履行するため、ローコストオペレーションを継続し、安定したキャッシュフローを確保するとともに、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化する必要があります。
以上のような経営環境の先行きと課題を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① 百貨店事業の強化
藤沢店・横須賀店の2店舗において、平成28年2月期に導入した新規テナントや既存の大型テナントと協調しながら、販売計画を見直すとともに媒体戦略を強化し、商圏のお客様の来店促進と店舗売上高の向上を図る他、川崎地区のお客様との関係強化を図るため、川崎店の外商担当を増員する他、各店の外商部門の体制を見直し営業活動の強化を図ります。
② 関連事業および新規事業への取り組み
川崎店(サテライト型店舗)、町田ジョルナ店(店舗運営管理業務受託)の運営を引き続き展開し、収益力の向上を図る他、百貨店運営のノウハウを活用した関連事業や新規事業を積極的に展開してまいります。
③ 財務体質の強化
経営の安定化を確実なものとするためには、今後も、全社において経費削減等によるローコストオペレーションの継続と、百貨店事業を核とした収益力の向上により自己資本の充実を図ります。
④ 人材育成の強化と組織風土の改革
当社グループの安定的な事業運営と今後の成長を実現させるため、引き続き外部コンサルタントの活用等を含めた人材育成に関する投資を行うとともに、女性・若手社員の登用等を積極的に行い、全社一体となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいります。