有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

わが国の経済情勢の先行きを展望いたしますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、今後も緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、景気を下押しするリスクもあり、予断を許さない状況となっています。
当社を取り巻く環境につきましても、依然として近隣商業施設との競争や商圏間の競争は激しく、また、商圏内人口の減少や高齢化などもあり、営業環境は厳しさを増しています。
このような状況の下、当社におきましては、売上減少に歯止めをかけ収益力向上を図るための営業施策の策定および実行が喫緊の課題となっております。また、財務面においても、今後の借入金返済計画を確実に履行するため、ローコストオペレーションを継続し、安定したキャッシュフローを確保するとともに、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化する必要があります。
以上のような営業環境と課題を踏まえ、平成27年度以降につきましては、下記の課題に取り組んでまいります。
① 百貨店事業の強化
平成27年5月31日をもって、現在の川崎店が営業を終了することから、藤沢店・横須賀店の2店舗において、従来以上に地域密着型の店舗戦略を推進し、お客様から地域で最も支持される百貨店を目指します。また、新規テナントの導入やフロア構成の見直し、外商担当者の増員などにより営業力の強化を図るとともに、後方部門の効率化や更なる経費削減などにより、営業効率を高めた店舗運営に取り組みます。
② 関連事業および新規事業への取り組み
現在の川崎店の営業終了による売上・利益の減少を補うため、新たな店舗形態として専門業務に特化したサテライト型店舗をJR川崎駅前に出店するとともに、町田ジョルナ店の運営管理業務受託など、百貨店運営のノウハウを活用した事業を展開することにより、収益力の向上を図ります。また、昨年から開始した通信販売事業を始めとした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
③ 財務体質の強化
経営の安定化を確実なものとするためには、今後も、財務体質を強化していく必要があり、引き続き、バランスシ-トの改善に努めてまいります。
④ 人材育成の強化と組織風土の改革
当社グループの安定的な事業運営と今後の成長を実現させるためには、より一層の組織力強化が必要であることから、これまで以上に、人材育成に関する投資をおこなうとともに、女性や若手社員の登用などを積極的におこなうことにより、組織の活性化を図り、何事にも果敢にチャレンジし、全社一体となって当社グループの成長を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいります。