有価証券報告書-第82期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の経営環境については、政府の積極的な経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安・株高が進み、企業収益の改善が図られ、個人消費も堅調に推移するなど景気は回復基調にあるものの、消費税率引上げの影響もあり今後の個人消費の行方はいまだ不透明であります。また、当社を取り巻く環境につきましても、川崎店・藤沢店における近隣商業施設との競争激化、横須賀店における周辺の商環境の変化による来店客数の減少などの問題に対し、売上減少に歯止めをかけるための売場運営の強化、および収益力の向上が喫緊の課題となっております。また、外商機能を見直し、お客様の利便性を更に追求することにより収益力の向上を図る必要があります。一方、財務面では、今後の借入金返済計画を確実に履行するため、ローコストオペレーションを継続し、財務基盤を強化する必要があります。
以上のような課題と経営環境の先行きを踏まえ、平成26年度につきましては2年目を迎える中期経営計画を見直し、新たな業務運営方針のもと重要戦略に取り組み、強固な企業体質を構築する年度といたします。
また、継続的な課題として、内部統制の充実、IFRSへの適切な対応を図るほか、全社をあげて実効性のあるリスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。