有価証券報告書-第84期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
POSシステム及び会計システム等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりその内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	2,302	―
減価償却費相当額	2,302	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年内	95,040	95,040
1年超	298,561	203,521
合計	393,601	298,561