有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
クレジットカード対応ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりその内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
器具及び備品	55,267	52,964	2,302
ソフトウエア	―	―	―
合計	55,267	52,964	2,302

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	―	―	―
器具及び備品	―	―	―
ソフトウエア	―	―	―
合計	―	―	―

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	2,302	―
1年超	―	―
計	2,302	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	54,333	2,302
減価償却費相当額	54,333	2,302

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	95,820	95,040
1年超	393,601	298,561
合計	489,421	393,601