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【資料】

半期報告書-第129期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

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個別

#1 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未引換の商品券について、将来発生する損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上している。2014/11/21 9:29

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,661,357	69,661,357	非上場・非登録	(注) 1、2
計	69,661,357	69,661,357	―	―

(注) 1 単元株式制度を採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。

#3 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ア商品
売価還元法による原価法

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未引換の商品券について将来発生する損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上している。2014/11/21 9:29

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
商品
売価還元法による原価法

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。