ダイエー（8263）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年5月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年8月28日関東財務局長に提出

2014/05/20 14:14

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/20 14:14

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役豊島正明氏は、当社の親会社であるイオン株式会社(以下「イオン」)の取締役専務執行役を兼務しております。また、社外監査役濵田和成氏は、イオンの執行役を兼務しております。当社はイオン及びイオンの子会社より役員を含む人材派遣を受けているほか、イオンの子会社等より商品の仕入れ等を行っており、またイオンの子会社との間には店舗の賃貸借等の取引があります。なお、当社はイオンの子会社と同一の事業の分類に属する取引を行っております。
その他の社外役員と当社との間には人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

2014/05/20 14:14

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

6,128100,369100,5235,97394.422.0(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
c.商品及び製品

内訳	金額(百万円)	構成比(%)
商品
衣料品・身のまわり品	9,560	29.1

d.原材料及び貯蔵品

2014/05/20 14:14

#5 事業等のリスク

当社グループは、大震災や新型インフルエンザ等、有事の際の対応マニュアルの整備やバックアップ体制の構築に取り組んでおりますが、当社グループの主な事業展開地域である北海道、関東、近畿及び九州の各地域におきまして甚大な自然災害や事故等が発生し、多数の従業員が出社不能となった場合、また店舗が損壊した場合や、データセンターや物流センターが被災もしくは輸送経路の遮断等により機能が麻痺し、店舗の営業が困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品の安全性について
商品の信頼性を損なう事件・事故等により、消費者の品質に対する意識は益々高まっております。当社グループは、商品の安全性を確保するため、自社基準に基づき品質管理センターで検査を行う等、さまざまな取り組みを進めておりますが、販売した商品に起因する事故により損害賠償等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/20 14:14

#6 卸売上高に関する注記

※2. このうちには、卸売上高(関係会社等への商品供給)が含まれており、その科目と金額は次のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#7 売上仕入契約に関する注記

※1. このうちには、売上仕入(いわゆる消化仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

2014/05/20 14:14

#8 対処すべき課題（連結）

このような状況のもと、当社グループは平成26年度から平成28年度にかけての中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を当該中期経営計画の基本方針と定めました。イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。
具体的には、今後も拡大が見込まれる「就業している女性」、「単身者」及び子どもの独立や定年を迎えることによりライフスタイルが大きく変わる「プレシニア層」の方々にご支持いただける店づくり及び売場づくりを目指し、食品や日用消耗品だけでなく衣料品や住居関連商品等も取り扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を主に取り扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な低価格で販売する「ビッグ・エー」を、当社グループの小売事業における3つの柱とし、それぞれにおいて新しい店舗モデルを確立してまいります。
これらの実現に向け「収益力の向上」、「利益率の向上」、「人材の活性化」の3つの課題について当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

2014/05/20 14:14

#9 引当金の計上基準

商品券引換引当金
負債計上を中止した商品券が回収された場合に発生する損失に備え、過去の実績に基づき将来の回収見込額を計上しております。2014/05/20 14:14

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
現金及び預金	1,476百万円	18百万円
商品及び製品	18	21
未収入金	386	-

対応する債務

2014/05/20 14:14

#11 業績等の概要

小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に取り組んでまいりました。
「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等に伴うお客様の消費行動の変化に対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくりを実現するために、販売する商品及び売場づくりにおいて、以下のような施策を実行してまいりました。
販売する商品におきましては、近年のお客様の行動の変化である「食の作らない化」に伴う「簡便」、「個食」、「利便性」のニーズにお応えした商品の品揃え強化に取り組んでまいりました。具体的には惣菜や冷凍食品等といった即食性の高い商品群や少量小規格商品の品揃えを拡充してまいりました。当社グループは生産から加工、配送、販売までを当社グループで完結することで、変化に素早く対応できる強い商品づくりを行う体制を有しております。特に、食品加工業を営む当社子会社の株式会社アルティフーズ(以下「アルティフーズ」)と連携し、お客様の消費行動の変化に合わせた商品の開発及び入れ替えをスピードを上げて実施してまいりました。

2014/05/20 14:14

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,038,787	199,038,787	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
計	199,038,787	199,038,787	-	-

(注) 単元株式数は50株であります。
なお、平成26年3月24日開催の取締役会及び平成26年5月20日開催の第63期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、平成26年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって分割し、それと同時に単元株式数を50株から100株に変更いたします。

2014/05/20 14:14

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
当社

2014/05/20 14:14

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/05/20 14:14