有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

わが国の経済は、政府及び日銀の金融政策、財政政策等により緩やかな回復が続くとみられますが、円安等による原材料価格の高騰や平成26年4月の消費税増税による景気減速懸念等、個人消費の先行きについては引き続き不透明な状況が続くとみられます。また、小売業界におきましても業種や業態及びチャネルを超えた競争は一層激化し、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは平成26年度から平成28年度にかけての中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を当該中期経営計画の基本方針と定めました。イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。
具体的には、今後も拡大が見込まれる「就業している女性」、「単身者」及び子どもの独立や定年を迎えることによりライフスタイルが大きく変わる「プレシニア層」の方々にご支持いただける店づくり及び売場づくりを目指し、食品や日用消耗品だけでなく衣料品や住居関連商品等も取り扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を主に取り扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な低価格で販売する「ビッグ・エー」を、当社グループの小売事業における3つの柱とし、それぞれにおいて新しい店舗モデルを確立してまいります。
これらの実現に向け「収益力の向上」、「利益率の向上」、「人材の活性化」の3つの課題について当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
「収益力の向上」に対する施策の一つとして、既存店舗の活性化を進めてまいります。
女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等のマーケットの変化により「簡便」、「個食」、「利便性」のニーズはますます高まっており、食品部門の活性化につきましては、これらのニーズにお応えできる商品及び売場の拡大を進めてまいります。衣料品・生活用品部門につきましては、専門性を高めた商品や売場づくりを行なってまいります。
このほか、お客様のライフスタイルの変化に合わせた営業時間の拡大、ネットスーパーの拡充を中心とした非店舗チャネルの拡大等に取り組んでまいります。
また、新規出店につきましては、都市部でも出店しやすい小型のDSモデルを開発し、出店を進めてまいります。
「利益率の向上」につきましては、以下のような施策に取り組んでまいります。
衣料品や加工度の高い食品等利益率の高い商品群の商品構成や売場面積の拡大等により、全体の利益率の引上げを図るとともに、商品の仕入れ量の適正化に取り組むことにより、商品の処分や廃棄を削減し、利益率の改善につなげることに努めてまいります。
このほか、引き続きイオンのブランド「トップバリュ」の品揃え拡大、イオングループとの共同調達、共同仕入を推進し、スケールメリットの最大化による原価低減に取り組んでまいります。
「人材の活性化」につきましては、従業員の教育と活躍の場を拡大してまいります。
店舗運営の中心となる店長、売場責任者への教育の機会を増やし、店舗のさらなる収益力向上と利益率改善につなげていくとともに、パートタイマーの積極的な採用及び役職への登用により、接客体制の強化や組織の活性化に努めてまいります。
一方、当社人材の活躍の場を拡げ、事業運営や販売手法のノウハウの共有を進めるために、イオングループとの人材交流を引き続き行ってまいります。
これらの施策を実行することにより、経営課題を解決し、より一層の成長に向けグループ一丸となって邁進してまいります。