ダイエー（8263）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 小売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいて事業展開しております「小売事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」はGMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)等の小売業及び小売業に付随する事業であります。

2014/05/20 14:14

#2 主要な設備の状況

2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社は、小売事業を中心に事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

(2) 需要動向の変動について
当社グループの主要なセグメントである小売事業は、景気や気候、個人消費の動向の変化、または小売業他社との競争状況等により大きな影響を受けます。当社グループは、季節商品を取り扱っており、予想外の気象状況が生じた場合、売上減少と過剰在庫を招く可能性があります。また、今後消費税率が引き上げられた場合、個人消費が落ち込むことも予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的規制等について

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#5 対処すべき課題（連結）

このような状況のもと、当社グループは平成26年度から平成28年度にかけての中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、お買い物を通じてお客様に新たな喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を当該中期経営計画の基本方針と定めました。イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針のなかでも、「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、都市部及び駅前に多くの店舗資産を保有する店舗立地の優位性を最大限に活かした施策に、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。
具体的には、今後も拡大が見込まれる「就業している女性」、「単身者」及び子どもの独立や定年を迎えることによりライフスタイルが大きく変わる「プレシニア層」の方々にご支持いただける店づくり及び売場づくりを目指し、食品や日用消耗品だけでなく衣料品や住居関連商品等も取り扱う「ダイエー」、食品や日用消耗品を主に取り扱う「グルメシティ」、食品や日用消耗品を圧倒的な低価格で販売する「ビッグ・エー」を、当社グループの小売事業における3つの柱とし、それぞれにおいて新しい店舗モデルを確立してまいります。
これらの実現に向け「収益力の向上」、「利益率の向上」、「人材の活性化」の3つの課題について当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	8,047	(24,906)
不動産事業	129	( 78)

(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(ただし、1日8時間換算による
人員)を( )内に外数で記載しております。

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#7 業績等の概要

イオングループが中期的な方向性として掲げている「アジアシフト」、「都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの方針に連動し、なかでも、当社グループは「都市シフト」及び「シニアシフト」の具現化に向けて、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすことで、方針に連動した施策を推し進めてまいりました。併せて、収益の拡大や経営の効率化を図ることを目的に、イオングループと経営資源やノウハウの共有化を図ってまいりました。
小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に取り組んでまいりました。
「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢者の増加等に伴うお客様の消費行動の変化に対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくりを実現するために、販売する商品及び売場づくりにおいて、以下のような施策を実行してまいりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
	金額(百万円)		金額(百万円)
小売事業	817,605		799,700
不動産事業	13,688		13,944

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2014/05/20 14:14

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における次連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は520億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
小売事業	51,100	既存店舗の活性化、既存店舗のメンテナンス	自己資金及び借入金
不動産事業	900	既存店舗の活性化、既存店舗のメンテナンス	〃

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 設備投資等の概要

なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

小売事業	15,916百万円
不動産事業	1,477
計	17,393

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
小売事業における主な設備投資は、当社及び連結子会社において行った店舗の新設及び既存店舗の活性化に対するものであります。

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