受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	83百万円	― 百万円
支払手形	302百万円	― 百万円

2014/06/27 16:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千2百万円(1.2%減)減少し、1,234億9千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億4千6百万円(11.0%増)増加し、337億8千2百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の高騰により商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千5百万円(5.1%減)減少し、896億8千1百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が減少したこと等によるものです。

2014/06/27 16:26

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で7年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

2014/06/27 16:26