(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
顧客基盤の拡充に伴う民生用需要の増加と、原料費調整制度等による販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度に比べ97億6千2百万円増収の1,268億3千3百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②営業利益の状況
当社グループの主軸であるガス事業の原料価格が前年同期に比べ高く推移いたしましたが、新物流・業務システムの運用による経費削減が奏功し、営業利益は前連結会計年度に比べ11億4千7百万円増益の90億3千2百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
③経常利益の状況
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ10億4百万円増益の91億9千3百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
④当期純利益の状況
当期純利益は、株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に伴い負ののれん発生益が計上されたこと等により、前連結会計年度に比べ56億8千9百万円増益の94億6千4百万円(前年同期比150.7%増)となり、1株当たり当期純利益は220円93銭となりました。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円減少し、140億8千9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億6千1百万円収入が減少し、138億6千4百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加が、売上債権の増加額と仕入債務の減少額に相殺されたこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ71億4千万円支出が減少し、71億7千万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入と貸付金の回収による収入が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ38億3千9百万円支出が増加し、73億9千3百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千2百万円(1.2%減)減少し、1,234億9千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億4千6百万円(11.0%増)増加し、337億8千2百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の高騰により商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億8千5百万円(5.1%減)減少し、896億8千1百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の売却等により投資その他の資産が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ67億2千2百万円(9.3%増)増加し、786億6千5百万円となりました。主な要因は、設備投資資金や自己株式の買付資金等の調達により借入金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81億8千4百万円(15.4%減)減少し、448億3千1百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の増加(株主資本の減少)及び株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に伴う少数株主持分の減少を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント向上し、36.3%となりました。