四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年4月の電力小売り全面自由化に続く、2017年4月の都市ガス小売り全面自由化により、従来の地域独占や料金規制が撤廃され、大競争時代に突入いたしました。今後は業種の垣根を越えた合従連衡や、新たなイノベーションの創出が一層進むものと思われます。
このような状況下での業容拡大を目指し当社グループは、2017年4月以降に販売する都市ガス全量の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第1四半期末時点での同市場におけるお客様獲得軒数は35千軒となりました。
また、当社グループが都市ガスの卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社も2017年7月から都市ガス小売市場に参入いたしました。当社が、同社のガス保安業務を受託するなど、協力体制を整え、共にお客様獲得を進めて参ります。
今後は、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、日本最強のエネルギープラットフォームを構築し、人工知能やボット、フィンテックなどの先進テクノロジーを組み込んだ、お客様に利便性の高いかつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組んで参ります。これにより、都市ガスをはじめとするエネルギー市場の活性化を目指すとともに、地域のエネルギー事業者や異業種から参入される新規事業者の皆様との連携を訴求し、協業による新たな地域貢献に邁進して参ります。
また、当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録ができる、Web決済システムを開発し運用しております。これらのペーパレスオペレーションによって、お客様のサービス受益ストレスを解消し、迅速で利便性の高いサービスの提供が可能となりました。
当社のこうした企業価値向上のための戦略的なIT活用とその成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に2年連続で選ばれております。
今後も、先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、お客様の利便性向上に努めて参ります。
なお、当第1四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ84千軒増の1,247千軒と順調に増加しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高が減少したこと等により267億4千9百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は21億3千5百万円(前年同四半期比52.3%減)、経常利益は22億4千万円(同48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4千6百万円(同43.5%減)となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は156億2千1百万円と前年同四半期に比べ5億7千7百万円(前年同四半期比3.6%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が高く推移したこと等もあり、15億1百万円と前年同四半期に比べ15億6千4百万円(前年同四半期比51.0%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量は、LPガス事業と同様の理由で前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売が前年同四半期に比べ減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は111億2千7百万円と前年同四半期に比べ4億2千4百万円(前年同四半期比3.7%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、需要開発費用の増加等もあり、6億3千1百万円と前年同四半期に比べ7億7千4百万円(前年同四半期比55.1%減)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億1千1百万円(5.0%減)減少し、1,321億4千5百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億1千8百万円(10.9%減)減少し、645億9千6百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円(1.4%増)増加し、675億4千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント向上し、51.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年6月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
(4)研究開発活動
当社は、LPガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年4月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。
(1)業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年4月の電力小売り全面自由化に続く、2017年4月の都市ガス小売り全面自由化により、従来の地域独占や料金規制が撤廃され、大競争時代に突入いたしました。今後は業種の垣根を越えた合従連衡や、新たなイノベーションの創出が一層進むものと思われます。
このような状況下での業容拡大を目指し当社グループは、2017年4月以降に販売する都市ガス全量の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第1四半期末時点での同市場におけるお客様獲得軒数は35千軒となりました。
また、当社グループが都市ガスの卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社も2017年7月から都市ガス小売市場に参入いたしました。当社が、同社のガス保安業務を受託するなど、協力体制を整え、共にお客様獲得を進めて参ります。
今後は、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、日本最強のエネルギープラットフォームを構築し、人工知能やボット、フィンテックなどの先進テクノロジーを組み込んだ、お客様に利便性の高いかつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組んで参ります。これにより、都市ガスをはじめとするエネルギー市場の活性化を目指すとともに、地域のエネルギー事業者や異業種から参入される新規事業者の皆様との連携を訴求し、協業による新たな地域貢献に邁進して参ります。
また、当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録ができる、Web決済システムを開発し運用しております。これらのペーパレスオペレーションによって、お客様のサービス受益ストレスを解消し、迅速で利便性の高いサービスの提供が可能となりました。
当社のこうした企業価値向上のための戦略的なIT活用とその成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄2017」に2年連続で選ばれております。
今後も、先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、お客様の利便性向上に努めて参ります。
なお、当第1四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ84千軒増の1,247千軒と順調に増加しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高が減少したこと等により267億4千9百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少に加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は21億3千5百万円(前年同四半期比52.3%減)、経常利益は22億4千万円(同48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4千6百万円(同43.5%減)となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は156億2千1百万円と前年同四半期に比べ5億7千7百万円(前年同四半期比3.6%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が高く推移したこと等もあり、15億1百万円と前年同四半期に比べ15億6千4百万円(前年同四半期比51.0%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量は、LPガス事業と同様の理由で前年同四半期に比べ増加いたしましたが、大型空調機器販売が前年同四半期に比べ減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は111億2千7百万円と前年同四半期に比べ4億2千4百万円(前年同四半期比3.7%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、需要開発費用の増加等もあり、6億3千1百万円と前年同四半期に比べ7億7千4百万円(前年同四半期比55.1%減)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億1千1百万円(5.0%減)減少し、1,321億4千5百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億1千8百万円(10.9%減)減少し、645億9千6百万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円(1.4%増)増加し、675億4千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント向上し、51.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年6月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
(4)研究開発活動
当社は、LPガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年4月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。