(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
顧客基盤の拡充に伴う民生用ガス販売量の増加がありましたが、LPガス事業において、業務用販売量の減少と原料価格の値下がりに伴う販売単価の低下があり、売上高は前連結会計年度に比べ11億円減収の1,257億3千3百万 円(前年同期比0.9%減)となりました。
②営業利益の状況
需要期においてLPガスの原料価格が前年同期に比べ低く推移したことに加え、新物流・業務システムの運用による経費削減が奏功し、営業利益は前連結会計年度に比べ9億8千2百万円増益の100億1千5百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
③経常利益の状況
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ2億3千3百万円増益の94億2千7百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
④当期純利益の状況
前連結会計年度に株式交換による連結子会社4社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益が計上されておりますため、当期純利益は前連結会計年度に比べ39億3千6百万円減益の55億2千8百万円(前年同期比41.6%減)となり、1株当たり当期純利益は148円26銭となりました。
(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円増加し、170億6千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ38億3千5百万円収入が増加し、176億9千9百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ売上債権とたな卸資産が減少し、収入要因が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ40億6千万円支出が増加し、112億3千万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億3千6百万円の支出が減少し、38億5千6百万円の支出となりました。これは主に、借入金の純増額と自己株式の取得による支出を反映したものです。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円(0.3%増)増加し、1,239億1千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円(1.1%減)減少し、334億1千3百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金と、原料価格の低下により商品及び製品が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円(0.9%増)増加し、904億7千9百万円となりました。主な要因は、新社屋の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ102億7千6百万円(13.1%増)増加し、889億4千1百万円となりました。主な要因は、設備投資資金や自己株式の買付資金等の調達により借入金が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98億6千2百万円(22.0%減)減少し、349億6千9百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の増加(株主資本の減少)を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.1ポイント低下し、28.2%となりました。