四半期報告書-第64期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年4月の電力小売り全面自由化に続く、2017年4月の都市ガス小売り全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が次々に発表され、大競争時代に突入いたしました。
このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、自由化後の都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム5+プラン」の割引対象サービスのラインナップを、電気、宅配水に加え、インターネット光回線、映像配信サービスなどに拡充し、お客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第2四半期末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで55千軒、獲得ベースで48千軒となりました。
また、当社は、2017年8月に、当社グループが都市ガス原料の卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。
同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。
なお、同社は、2017年度下期より都市ガスの卸供給を開始し、2019年度には100万軒相当のお客様への販売を目指しております。
当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る、Web決済システムを開発し運用しております。
今後も、先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
なお、当第2四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ95千軒増の1,271千軒と順調に増加しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、ガス機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高が減少したこと等により484億6千5百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
利益面につきましては、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し売上原価が増加したことに加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は15億8百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益は15億9千5百万円(同65.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千7百万円(同65.0%減)となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は274億3千3百万円と前年同四半期に比べ16億8千7百万円(前年同四半期比5.8%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が高く推移したこと等もあり、11億9千4百万円と前年同四半期に比べ22億1千5百万円(前年同四半期比65.0%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、自由化市場でのお客様獲得により家庭用ガス販売量が前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は210億3千1百万円と前年同四半期に比べ12億8千6百万円(前年同四半期比6.5%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、需要開発費用等の増加があり、3億8百万円と前年同四半期に比べ10億2千9百万円(前年同四半期比76.9%減)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億6千8百万円(7.3%減)減少し、1,289億8千8百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ101億7千4百万円(14.0%減)減少し、623億4千万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円(0.0%増)増加し、666億4千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減とその他有価証券評価差額金の増加を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント向上し、51.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億5千4百万円減少し、251億4千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億3千7百万円、減価償却費44億4千1百万円、売上債権の減少額19億2千万円等の収入要因が、仕入債務の減少額36億8百万円、法人税等の支払額21億2千6百万円等の支出要因に相殺され26億5千7百万円(前年同四半期に比べ23億8千3百万円収入が減少)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41億9千5百万円、無形固定資産の取得による支出5億2千6百万円等により45億6千8百万円(前年同四半期に比べ7億6千1百万円支出が減少)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額30億8千万円、配当金の支払額7億3千万円等により43億5千3百万円(前年同四半期に比べ4億5百万円支出が減少)の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年6月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
(5)研究開発活動
当社は、LPガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年4月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。
(1)業績の状況
国内のエネルギー業界は、2016年4月の電力小売り全面自由化に続く、2017年4月の都市ガス小売り全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が次々に発表され、大競争時代に突入いたしました。
このような状況下での業容拡大を目指し、当社グループは、自由化後の都市ガス原料の卸供給元を、東京電力エナジーパートナー株式会社に変更するとともに、お客様により安価なサービス提供を行うセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、都市ガス小売自由化市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、「プレミアム5+プラン」の割引対象サービスのラインナップを、電気、宅配水に加え、インターネット光回線、映像配信サービスなどに拡充し、お客様の利便性向上を図り、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、当第2四半期末時点での同市場におけるお客様数は申込ベースで55千軒、獲得ベースで48千軒となりました。
また、当社は、2017年8月に、当社グループが都市ガス原料の卸供給を受ける東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立いたしました。
同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。
なお、同社は、2017年度下期より都市ガスの卸供給を開始し、2019年度には100万軒相当のお客様への販売を目指しております。
当社は、資本業務提携先であり最先端のICTとAI技術を有する株式会社メタップスとの共同開発で、お申込みから決済までをLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホでガス料金のクレジット決済や口座振替登録が出来る、Web決済システムを開発し運用しております。
今後も、先進テクノロジーの活用によるシステム開発を推進し、ペーパーレスオペレーションによるお客様のサービス受益ストレスの解消とスピーディで利便性の高いサービスの提供に努めて参ります。
なお、当第2四半期末の当社グループのお客様数は、前年同四半期末に比べ95千軒増の1,271千軒と順調に増加しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、ガス機器販売の減少とカセットボンベ事業の廃業等で、機器工事他の売上高が減少したこと等により484億6千5百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
利益面につきましては、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し売上原価が増加したことに加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は15億8百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益は15億9千5百万円(同65.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千7百万円(同65.0%減)となりました。
なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス販売量はお客様数の順調な伸びに伴い増加いたしましたが、カセットボンベ事業を廃業したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は274億3千3百万円と前年同四半期に比べ16億8千7百万円(前年同四半期比5.8%減)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が高く推移したこと等もあり、11億9千4百万円と前年同四半期に比べ22億1千5百万円(前年同四半期比65.0%減)の減益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、自由化市場でのお客様獲得により家庭用ガス販売量が前年同四半期に比べ増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は210億3千1百万円と前年同四半期に比べ12億8千6百万円(前年同四半期比6.5%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、需要開発費用等の増加があり、3億8百万円と前年同四半期に比べ10億2千9百万円(前年同四半期比76.9%減)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億6千8百万円(7.3%減)減少し、1,289億8千8百万円となりました。これは主に、季節的要因により現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ101億7千4百万円(14.0%減)減少し、623億4千万円となりました。これは主に、返済が進んだことにより借入金が減少したことと、季節的要因により支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円(0.0%増)増加し、666億4千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増減とその他有価証券評価差額金の増加を反映したものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント向上し、51.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億5千4百万円減少し、251億4千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億3千7百万円、減価償却費44億4千1百万円、売上債権の減少額19億2千万円等の収入要因が、仕入債務の減少額36億8百万円、法人税等の支払額21億2千6百万円等の支出要因に相殺され26億5千7百万円(前年同四半期に比べ23億8千3百万円収入が減少)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出41億9千5百万円、無形固定資産の取得による支出5億2千6百万円等により45億6千8百万円(前年同四半期に比べ7億6千1百万円支出が減少)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額30億8千万円、配当金の支払額7億3千万円等により43億5千3百万円(前年同四半期に比べ4億5百万円支出が減少)の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年6月28日開催の第63回定時株主総会において廃止を決議いたしました。
(5)研究開発活動
当社は、LPガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っておりましたが、平成29年4月に当該事業を廃業したため、該当事項はありません。