営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
販売費および一般管理費	39,752	40,120
四半期連結財務諸表の営業利益	6,831	6,291

3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「LPガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。

2022/02/14 13:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1) LPガス事業及び電気事業の収益認識従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。この結果、当第3四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,139百万円、売上原価が1,713百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425百万円増加しております。(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しておりましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が1,970百万円減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2 時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 13:22

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
販売費および一般管理費	39,752	40,120
四半期連結財務諸表の営業利益	6,831	6,291

2022/02/14 13:22

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「LPガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」とする方法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の報告セグメント及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結累計期間に係る報告セグメント及びセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「LPガス事業」の売上高は922百万円、セグメント利益は223百万円増加し、「電気事業」の売上高は676百万円減少、セグメント利益は279百万円増加し、「都市ガス事業」の売上高及びセグメント利益は77百万円減少しております。

2022/02/14 13:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電気事業とガス事業とのシナジーの訴求はもちろんのこと、異業種とのシェアリングエコノミーを構築していくことは高度に変化し続ける地域社会のデジタル化、効率化、受益者ストレスの解消に資する大きな挑戦であります。お客様への最後のワンマイルを支える当社は、このような環境やお客様のニーズの変化と真摯に向き合う事で自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいります。
当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高は1,071億34百万円(前年同期比12.7%増)、売上総利益は464億12百万円(同0.4%減)、営業利益は62億91百万円(同7.9%減)、経常利益は63億54百万円(同10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億61百万円(同15.1%増)となりました。
前同期間と比較して、売上総利益・営業利益が減少した主な理由は、「ガス原料の高騰」と「ガス機器の品不足」によるものです。当期間は、世界的な脱炭素の潮流により従来型エネルギーへの投資が見直される中、コロナワクチンの普及により経済活動が再開、エネルギー需要が高まり、ガスの原料価格が高騰いたしました。LPガスにつきましては、タイムリーに、原料高騰分の大半をお客様にご負担頂きましたが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担頂けるタイミングが来期以降となりますため(スライドタイムラグ)、売上総利益が前期と比較して減少しております。また、世界的な電子部品等の供給不足により、ガス機器についても品不足の状況が続いており、機器売上及び売上総利益が減少いたしました。電気事業につきましては、東京電力グループとの広範な提携関係により卸売市場を介さず、適切な価格で電源を調達しておりますことから、原料価格高騰に伴う電源価格上昇の影響を受けず、安定した売上総利益を確保しております。

2022/02/14 13:22