純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/22 14:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の財政状態の分析)
当期末の資産の部は、1,538億と前期末より136億(9.8%増)増加。同期間の主な増加は、原料高に伴う売掛金の増加及び収益認識基準適用による売掛金(3月検針日から3月末日までの売上債権)の増加94億と、現金及び預金の増加45億によるものです。また、同期末の負債の部は、819億円と前期末から111億円増加(15.7%増)、内、有利子負債は459億円と前期末から44億円増やしております。同期間の主な増加は、原料高による買掛金の増加及び収益認識基準適用による買掛金の増加46億によるものです。純資産の部は、718億円と前期末から25億円(3.7%増)増大。増大した主な要因は、当期純利益の99億円が、株主還元総額89億円(配当53億円、自己株式の取得35億円)を上回ったことによるものです。デッドエクイティレシオは0.6倍、株主資本比率は46.7%と、財務基盤の安定性を確保しながらも、適切にレバレッジを活用することでROEを前期末13.6%から当期末14.1%に高めております。
(当連結会計年度のキャッシュフローの分析)

2022/06/22 14:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/22 14:26

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	69,342	71,890
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4	3
(うち非支配株主持分)(百万円)	(4)	(3)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 14:26