8174 日本瓦斯

8174
2026/06/16
時価
3062億円
PER 予
20.65倍
2010年以降
4.53-64.62倍
(2010-2026年)
PBR
4.32倍
2010年以降
0.95-5.04倍
(2010-2026年)
配当 予
4.05%
ROE 予
20.9%
ROA 予
8.56%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)34,69765,410107,134162,552
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,5803,5817,56514,456
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2022/06/22 14:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2022/06/22 14:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 14:26
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/22 14:26
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。
2022/06/22 14:26
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。
2022/06/22 14:26
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「LPガス事業セグメント」の売上高が557百万円増加、セグメント利益が53百万円減少し、「電気事業セグメント」の売上高が2,642百万円減少、セグメント利益が295百万円増加し、「都市ガス事業セグメント」の売上高、セグメント利益がともに105百万円減少しております。2022/06/22 14:26
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/22 14:26
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績の分析
当連結会計年度におきまして、売上高は1,625億52百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は665億93百万円(同1.8%減)、営業利益は127億86百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億72百万円(同6.4%増)となりました。
前年度と比較して売上総利益及び営業利益の減少した主な理由は、ガス原料の高騰とガス機器の品不足です。新型コロナウイルスの影響により停滞していた経済活動の再開によるエネルギー需要の高まりに加え、第4四半期にはロシアによるウクライナ侵攻に端を発する供給懸念により、ガスの原料価格は一年を通じ上昇基調が続きました。ガスの原料価格の上昇分については、LPガス・都市ガスともに、適切に販売価格へ転嫁しておりますが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担いただけるタイミングが来期以降となりますため(スライドタイムラグ)、売上総利益・営業利益が減少しております。一方、電気事業及びプラットフォーム事業は順調に顧客基盤を拡大し、利益の増加に貢献しております。「スペース蛍」や「夢の絆」、LPガスの「新配送システム」等も本格稼働し、DXの効果が経費削減という形で現れ始めました。キャッシュレス化を加速した戦略目的で保有していた株式の売却もあり、当期純利益段階においては過去最高益を更新する決算となりました。
2022/06/22 14:26
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/22 14:26
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2022/06/22 14:26
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高26,494百万円4,184百万円
仕入高1,6431,385
2022/06/22 14:26
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/22 14:26

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