受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形売掛金	1214,984
顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形売掛金	3221,442
契約負債(期首残高)	16

契約負債は、主にお客様の検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客様から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

2022/06/22 14:26

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/22 14:26

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、大半は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

2022/06/22 14:26