営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計販売費および一般管理費	67,79154,163	66,59353,807
連結財務諸表の営業利益	13,627	12,786

(注)全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。

2022/06/22 14:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,582百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,511百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,231百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ15円32銭、39銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、LPガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、LPガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」により収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,900百万円増加しております。また、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が6,951百万円、支払手形及び買掛金が1,820百万円増加、商品及び製品が1,724百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,300百万円、売上原価が1,164百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ17円73銭、82銭増加しております。

2022/06/22 14:26

#4 役員報酬（連結）

ア.取締役・執行役員の報酬の基本方針および構成
当社の取締役・執行役員の報酬は、連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をより意識した株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。社外取締役は、適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬や株式報酬は支給しません。
イ.基本報酬に関する方針

2022/06/22 14:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の分析
当連結会計年度におきまして、売上高は1,625億52百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は665億93百万円(同1.8%減)、営業利益は127億86百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は99億72百万円(同6.4%増)となりました。
前年度と比較して売上総利益及び営業利益の減少した主な理由は、ガス原料の高騰とガス機器の品不足です。新型コロナウイルスの影響により停滞していた経済活動の再開によるエネルギー需要の高まりに加え、第4四半期にはロシアによるウクライナ侵攻に端を発する供給懸念により、ガスの原料価格は一年を通じ上昇基調が続きました。ガスの原料価格の上昇分については、LPガス・都市ガスともに、適切に販売価格へ転嫁しておりますが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担いただけるタイミングが来期以降となりますため(スライドタイムラグ)、売上総利益・営業利益が減少しております。一方、電気事業及びプラットフォーム事業は順調に顧客基盤を拡大し、利益の増加に貢献しております。「スペース蛍」や「夢の絆」、LPガスの「新配送システム」等も本格稼働し、DXの効果が経費削減という形で現れ始めました。キャッシュレス化を加速した戦略目的で保有していた株式の売却もあり、当期純利益段階においては過去最高益を更新する決算となりました。

2022/06/22 14:26