#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は52百万円の増加、売上総利益、営業利益、経常利益は87百万円及び税金等調整前当期純利益は60百万円減少しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」は2,764百万円増加、「商品及び製品」は968百万円減少し、「利益剰余金」は774百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は834百万円増加しています。また、遡及適用後を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産は6円80銭増加、1株当たり当期純利益は53銭減少しています。
2024/06/25 15:30
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/06/25 15:30
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。変動金利で調達する際は金利の変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジをする体制も整えております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、商品価格の変動リスク並びに金利変動リスクの軽減を目的とした、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ取引です。
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