ガス事業における収益認識基準の変更都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。2024年1月1日、ガス導管事業等を当社の100%子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、前第4四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は1,323百万円の減少、売上総利益、営業利益、経常利益は415百万円及び中間純利益は288百万円減少しています。

2024/11/12 13:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の業績は以下の通りです。 (単位:百万円)

	24年3月期中間期	25年3月期中間期	前期差	前期比
営業利益	4,567	2,307	△2,260	△49.5%
経常利益	4,710	2,412	△2,297	△48.8%
親会社株主に帰属する中間純利益	3,282	1,609	△1,672	△51.0%

当中間期は、高気温の影響等で販売量が伸びず、また都市ガスのスライドタイムラグのプラス影響が前年比で縮小したため売上総利益で減益となりました。また販管費において顧客獲得費用を積極的に投じたこと等から、営業利益以下の各利益でも減益となりました。
販管費が増加した主な理由は、新規のLP顧客を当中間期に1万8千件と、前中間期の8千件を大きく上回るペースで増加させたためです。顧客基盤の拡大は、獲得時に経費を要するため、営業利益を一時的に引き下げますが、以降、契約期間の長期間に渡り、ガスや電気、機器販売等のサービスを通じて売上総利益の伸長に繋がります。引き続き、お客さまのニーズにお応えしながら関係強化を図り、適切に販管費をコントロールし、利益拡大に努めてまいります。

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