退職給付に係る資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	135百万円	994百万円
その他有価証券評価差額金	694百万円	806百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

2018/06/28 11:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

B 財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,890億19百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産21億73百万円減少、退職給付に係る資産27億94百万円増加、土地13億37百万円増加等であります。
負債は流動負債が24億5百万円減少し、固定負債が4億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は1,081億27百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債65億45百万円減少、未払法人税等16億63百万円増加、リース債務9億77百万円増加、店舗閉鎖損失引当金7億76百万円増加、商品保証引当金5億48百万円増加等であります。

2018/06/28 11:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 11:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社の加入する西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年3月4日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/28 11:09