- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 11:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
2018/06/28 11:09- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年3月31日
2018/06/28 11:09- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/28 11:09 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 29百万円 | ─百万円 |
| 土地 | ─百万円 | 10百万円 |
2018/06/28 11:09 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 2百万円 |
| 器具及び備品 | 10百万円 | 1百万円 |
| 什器等撤去費用 | 6百万円 | 0百万円 |
2018/06/28 11:09 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2018/06/28 11:09- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 11:09- #9 減損損失に関する注記（連結）
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/28 11:09- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)
2018/06/28 11:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加しました。
負債は流動負債が24億5百万円減少し、固定負債が4億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少しました。
2018/06/28 11:09- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 貸借対照表
前事業年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「リース資産」は1,968百万円、「前払年金費用」は8百万円、「リース債務」は1,928百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「長期貸付金」は11百万円であります。
2018/06/28 11:09- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
1 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,854百万円は、「リース資産」1,968百万円、「その他」886百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた2,868百万円は、「リース債務」1,928百万円、「その他」939百万円としてそれぞれ組み替えております。
2018/06/28 11:09- #14 設備投資等の概要
この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は72億83百万円となりました。
また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2018/06/28 11:09- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 3,126百万円 | 3,174百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 211百万円 | 313百万円 |
| 時の経過による調整額 | 53百万円 | 53百万円 |
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/28 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
