有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当グループは、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器の専門販売店をコア事業と位置づけ、高度な専門性、ライフスタイル提案型の売場、豊富な品揃え、リーズナブルな価格、安心確実なアフターサービスを創業以来の「まごころサービス」の精神でお客様に提供するとともに、多種多様なお客様のニーズにお応えしたいとの思いから、インターネットショップ「Joshin webショップ」をはじめとするネットワーク関連事業、フランチャイズ事業などの関連・周辺分野への展開により、「オンリーワンの幸せ提供業」を経営の最重要テーマに、お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主様、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる、「Joshinだからこそできる経営」を推進することを目指しております。
また、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、業績向上に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
当家電販売業界の現状につきましては、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、消費税増税後の消費マインドの低下による需要の低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。
当グループは、関西地区、東海地区、関東地区、北信越地区等、幅広いエリアへ店舗展開を行っておりますが、関西地区の売上高が過半を占め、「唯一関西資本」「阪神タイガースのオフィシャルスポンサー」等の地域密着経営により、関西地区においては競合他社には真似できない競争優位性を持っております。また、通信販売事業に早くから取り組み、現在はそのノウハウを活かしインターネットショップ「Joshin webショップ」を展開し、高い顧客満足度評価をいただいております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等、事態の完全な収束までには長期間を要することが予想され、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮、オープニング等の大規模なセールの自粛等を余儀なくされており、先行きについて極めて不透明な状況が続くものと思われます。
当家電販売業界全体におきましても、消費マインドの低迷による需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。
このような厳しい状況下、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用し、全社員一丸となって、時代の変化とニーズに即応した事業構造の改革を目指し、引き続き「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と収益性の向上に注力していきます。
また、「オーバーストア」と言われる当家電販売業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源を有機的に統合・再編して本業に一層磨きをかけることにより、将来の持続的成長を支える事業基盤を再構築しCS(顧客満足)の一層の向上を目指します。
さらに、「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ES(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の積極的な経営参画によって、変化に即応し時代のニーズをいち早くビジネスに直結させ、「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と新たなCS創出を目指します。
販売費及び一般管理費いわゆるコストの増加は今後も続く傾向にあると思われますので、コスト削減はもとより、いかにコストの増加に見合った利益をあげるかが今後の優先的に対処すべき課題となります。
(2) JT-2020 経営計画(2017年4月1日～2020年3月31日)について
① 中期経営計画策定の背景
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、ネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。
新規出店においても、不動産価格の高騰やオーバーストアの環境から安定的な売上と利益の見込める物件の確保が困難な状況が続き、また営業の現場でも人手不足感も強くなりつつある中で、店舗毎の適正人員の見直しも余儀なくされています。
かかる環境下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指すことを主眼に新たな計画を策定することといたしました。
計画期間を3カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
② 中期経営計画の目的
中期経営計画は、2020年3月期以降の当グループの中長期的な成長の礎とするため、創業以来積み上げてきた経営資源を最大限活用しつつ、事業構造の改革と全従業員の経営参画によって、時代の変化に即応し、時代のニーズをいち早くビジネスに直結させて「オンリーワン」を目指す企業風土の醸成と高い収益性の実現を目的としております。
③ JT-2020 経営計画 テーマ
「オンリーワンの幸せ提供業」
お客様と従業員が「幸せ」を共有し、株主、お取引先様、地域社会ともメリットを共有できる経営を推進する。
④ JT-2020 経営計画 基本施策
「オンリーワンの幸せ提供業」を実現するために 「四つの力」を引き出し「3つのお約束」を実践する!
「四つの力」
Ⅰ 『人の力』による精度と回転率の向上 (生産性の向上)
Ⅱ 『商品の力』による幸せ提供業の推進 (売上・利益の拡大)
Ⅲ 『会社の力』による経営体質の強化 (企業価値の向上)
Ⅳ 『時の力』によるビジネス機会の拡大 (事業基盤の拡充)
「3つのお約束」
Ⅰ どこよりも 笑顔と もてなしの あふれるジョーシン!
Ⅱ どこよりも 感動がある商品提案の できるジョーシン!
Ⅲ どこにも負けない納得の サポートサービス完備!
⑤ 経営の基本
「仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!」
⑥ JT-2020 経営計画 計画値に対する実績の達成状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主 に帰属する 当期純利益	売上高 経常利益率	自己資本比率
計 画	405,000	11,000	11,000	6,000	2.7%	43%以上
実 績	415,643	8,979	8,900	5,418	2.1%	45.2%
達成率	102.6%	81.6%	80.9%	90.3%	─	─

3カ年計画の2年目までは、計画に対して売上高、利益項目ともに順調な進捗状況でありましたが、最終年度である2020年3月期は、消費税増税後の想定を超える消費マインドの低下や、想定外の新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等により、利益項目について未達となりました。