有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成26年12月10日に導入いたしました。
本取引は、「上新電機社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」(以下、「持株信託」という。)が、導入後約5年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、持株信託は信託期間(約5年)において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 1,021百万円、1,105千株 当連結会計年度 754百万円、817千株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 998百万円 当連結会計年度 722百万円