有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)及び当社と委任関係にある執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年9月1日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年3月末で終了する事業年度から2020年3月末で終了する事業年度までの3年間でありましたが、2020年6月23日開催の取締役会、次いで2023年4月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で3年間延長することを決定し、2026年3月末で終了する事業年度までとなっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 173百万円、51千株 当連結会計年度 644百万円、251千株